森林環境税とは

森林環境税とは、日本の国土の約7割を占める森林の整備等を進めていくための財源として創設された、新たな税（国税）です。
森林環境税として、個人住民税を納める国民1人につき、年間1,000円が徴収されます。（以下のように、個人住民税の特別徴収税額通知書に記載があります。）

徴収された森林環境税は、一旦、国に集められ、国から全国すべての自治体へ「森林環境贈与税」として配分されます。

※林野庁ホームページより参照。

森林経営管理制度

個人所有の森林は、「十分な手入れができない。」「所有者が分からない」など多くの問題があります。このような問題に対処するため、森林の経営や管理を自治体に任せるのが「森林経営管理制度」と呼ばれるものです。
この制度は、森林環境譲与税を財源としており、活用できれば基本的には森林の所有者の負担いらずで、整備が可能となります。
相続で取得した森林の扱いに困っている方は、この制度の活用も検討されてみるのもよいかもしれません。

森林経営管理制度（森林経営管理法）について：林野庁 (maff.go.jp)