企業における生成AIの活用状況
nomura-j積極的に活用する企業は2割程度
総務省が7月に発表した情報通信白書によると、企業における生成AIの活用を積極的に行う企業は、大企業では26.1%、中小企業では17.5%でした。
一方で、活用する領域を限定して利用する方針が大企業では29.6%、中小企業では16.8%でした。
活用における懸念事項
生成AI活用における懸念事項をみてみると、「効果的な活用方法がわからない」が最も高く、30.1%となりました。次に、「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」が27.6%、「ランニングコストが掛かる」が24.9%となっています。
活用で得られる効果は
生成AI活用による効果・影響としては、「業務効率化や人員不足の解消につながる」が32.8%、「ビジネスの拡大や新たな顧客獲得につながる」が22.7%、「斬新なアイディア/新たなイノベーションがうまれる」が22.5%と割合が高い状況です。
この結果をみる限り、自社での生成AIの活用方針が明確でない中小企業が少なくないこと、生成AIの活用は、業務の効率化や人手不足解消のためというイメージが先行していることがわかります。
