「修繕費」か「資本的支出」か？迷いやすい判断基準をフローチャートで解説
nomura-j固定資産の修理や改良を行った際、その費用を一時の「経費（修繕費）」として計上できるか、あるいは資産として計上し減価償却していく「資本的支出」になるかは、税務判断の中でも迷いやすいポイントの一つです。 今回は、この判断基準を分かりやすいフロー図とともに、国税庁の定義に基づいて解説します。
1. 基本的な考え方：形式ではなく「実質」で判断
修理や改良にかかった費用が「修繕費」になるか「資本的支出」になるかは、請求書や契約書の名目（タイトル）ではなく、その支出の実質的な内容によって判定されます。
- 修繕費（経費）： 通常の維持管理や、壊れた部分を元に戻す（原状回復）ための費用。
- 資本的支出（資産計上）： 資産の価値を高める、または耐久性を増す（使用可能期間を延長させる）ための費用。 例：建物の避難階段の取付け、用途変更のための模様替え、機械の性能アップなど。
2. 判断フローチャート（災害時を除く）
実務上は、以下の順序で判定を行うことで、区分を明確にすることができます。
3. 注意点とまとめ
- 災害時の特例 今回のフロー図は通常の修理等を想定しており、災害により被害を受けた資産の復旧については別の取り扱い（評価損の計上や復旧費用の特例など）がありますのでご注意ください。
- 前期末取得価額とは 原則として、前期末に有する固定資産の「最初の取得価額」に、それまでの「資本的支出」を加算した金額を指します。
