【2026年度改正】私的年金制度(iDeCo・企業型DC)の拡充で節税メリットがアップ!
2026年4月より、企業型確定拠出年金(企業型DC)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの私的年金制度が順次改正されます 。今回の改正は、拠出限度額の引き上げや加入対象の拡大など、利用者にとって「節税メリットをより享受しやすくなる」内容が中心です 。
主な変更点を2つのステップで解説します。
ステップ1:2026年4月施行
企業型DCの「マッチング拠出」の制限撤廃
企業型DCを導入している企業で、従業員が事業主掛金に上乗せして拠出する「マッチング拠出」のルールが変わります 。
- これまでの制限: 加入者の掛金は、事業主の掛金額を超えてはならない 。
- 改正後: 事業主の掛金額にかかわらず、合計額が拠出限度額の範囲内であれば、加入者自身の判断で掛金を設定可能になります(規約変更等が必要) 。
注意点: このマッチング拠出を利用する場合、iDeCoには同時加入できないという従来のルールに変更はありません 。
ステップ2:2026年12月施行
iDeCoの加入年齢引き上げと限度額のアップ
12月からは、より幅広い世代・働き方の方がメリットを受けられるようになります 。
1. iDeCoの加入可能年齢が「70歳」まで延長
これまでよりも長く掛金を拠出できるようになり、長期間の資産形成が可能になります 。
2. 拠出限度額の引き上げ(働き方による差を解消)
企業年金の有無にかかわらず、全体的に拠出限度額が引き上げられます 。
【2026年12月からの月額拠出限度額(例)】

まとめ:私的年金制度を賢く活用しましょう
私的年金制度は、「掛金が全額所得控除」「運用益が非課税」「受け取り時も税制優遇」という3つの大きな税制メリットがあります 。
今回の改正で拠出できる金額が増えることで、これまで以上に効率的な資産形成と節税が期待できます 。ご自身のライフプランや現在の加入状況に合わせて、最適な活用方法を検討してみてはいかがでしょうか 。

